もしもの時のことを考えておくことの大切さ

人は40歳を過ぎたあたりで急激に体力的な落ち込みを感じる機会が多くなります。

30代のうちはまだまだ若いと思って無理をすることもできますが、40歳を過ぎたあたりでそれまでできた無理もきかなくなり、体力の低下や病気に対する免疫力のなさを感じるようになってきます。

そのころになるとぽつりぽつりとかつての同級生や近所に住む同年代の人の訃報も聞かれるようになり、ぼんやりとながらいつか訪れるだろう最期の日のことを意識するようにもなります。

それと同時に両親の年齢も60代後半を過ぎるころになってくるため、もし急逝するようなことがあった場合にはそのための事務的な処理手続きを自分たちが責任をもって行わなくてはいけません。

自分のことも含め、両親や身の回りの人たちの「死」について考えることはある意味縁起が悪く、はっきり口に出すことがタブー視されてしまうこともあります。

しかし事実人は必ずいつか亡くなるわけですから、いざというときに家族やお世話になった人に迷惑をかけないよう自分なりの思いをまとめておくようにしましょう。

人が亡くなったときに必要になる手続きにはいくつかの種類があり、法律であらかじめ定められているものもあれば、本人の意思や気持ちのために行うことなどさまざまとなっています。

亡くなってからわかることもたくさん

普段から人の死や葬儀のことを常に意識している人というのは少ないことと思います。

ですので「身近な人が亡くなったときにしなければいけない手続きは？」と質問をしてみても、挙がってくるのは「死亡届を出す」「葬儀の手配をする」といったくらいのことがほとんどではないでしょうか。

しかし実際には人が一人なくなるということは、それまで法律の主体であった対象がなくなるということでもあるため、さまざまな事務手続きが必用になってきます。

とはいえほとんどの書類は専門の機関が用意をしてくれるので身内はそれをしかるべきところに提出をすればよいのですが、遺産相続のように処理をするためには一人だけでなく関係者全員で同意をしなければいけないこともありスムースに話を進めることができることばかりではありません。

死亡届のほかに遺体を処理するための火葬許可申請や、入れるお墓の手配、そのお墓の管理者への連絡なども発生してきます。

さらに亡くなった人が同居する家族の世帯主であった場合には「世帯主変更届」、健康保険に加入していたときなどはその資格喪失の届などか細かいことを上げるときりがありません。

亡くなったり認知症などで自分の意志で判断できなくなる状態になる前に、まず自分がどんな契約や加入をしているかということをざっと書き出してそれぞれの仕事の手続きをしやすくしておくことが望ましいといえます。

葬儀やお墓の選び方も重要

日本に住んでいる人の場合、特に本人が特定の宗教に入信しているというわけでないなら一般的な仏葬により葬儀が開かれることになっています。

特定の宗教団体に加入している場合にはその組合の人が亡くなったあとに専門の葬儀を手配してくれることもあるでしょうが、そうではない場合には遺族がもよりの葬儀社に連絡をしてそこから葬儀の日取りや規模を決定していくことになります。

結婚式と異なり葬儀はある日突然に開くことが決まることが大いため、わずか数日のうちに依頼する会社を決め、予算を見積もり、参列の呼びかけをし、当日までの準備をしていくことになります。

何度も葬儀の手配をしたことがあるという人はそれほど多くありませんので、あとから振り返ってみて「あの時もうちょっとああすれば」という後悔をすることも多いのです。

葬儀が終わったあとの遺灰の納骨などについても、ずっと地元に住んでいて先祖代々の墓があるということならよいですが、子供などお墓の管理人が遠方に引っ越してしまっていたりしたときには、お墓そのものをどうするかということを一から考えなくてはいけません。

迷ったときには信頼できる葬儀アドバイザーに相談するのが一番なのですが、その選定は事前にやっておかないと困る場面もあるでしょう。

このサイトでは、そうした人の死に際して発生する手続きや葬儀、埋葬などの問題を項目別に説明していきます。

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