孤独師を避ける方法とは

様々な事情で、年を取ってから一人暮らしになってしまうことがあります。
たとえば、配偶者に先立たれた、離婚している、独身である、事情によって子供や親戚と距離を置いている等、人それぞれ、色々な人生があるのでしょう。

それは仕方のないことですが、何としても避けたいのは孤独師です。
最近は孤独師が問題化されていて、死後何か月もたってから発見されるというケースも少なくありません。

では、孤独師を避けるためにはどうしたら良いのか、考えてみます。
まず考えられるのは、家族や友人とのコミュニケーションです。
たとえ、配偶者に先立たれていても子供や孫がいるという人は、積極的に交流し密に連絡を取った方が良いでしょう。
子供に迷惑かなと思って、電話などを遠慮することはありません。

たとえば、孫にお小遣いをあげるから遊びにおいでと言ってみても良いでしょう。
孫にとっても、孫の親であるご自身のお子さんにとってもお小遣いは嬉しいことです。
お金でつるようですが、皆が幸せになれることでお金を使うというのは、長くお世話になったこの世への奉仕かもしれません。
このように、お小遣いをくれるようなお年寄りは若者に嫌われないものですから、何かにつけて気に掛けてくれるでしょう。

そして、サークルに入ったり、習い事に精を出したり、地域活動に参加したりなどで、仲間を作りましょう。
近所にシニア仲間がいれば、あなたの姿が見えないとなるとお互い様ですから、誰かが気にしてくれるものです。

その他にも見守りサービスを頼む、役所に一人ぐらしであることを伝える、老人ホームに入る等、手だてはいろいろあります。
こういったことを心掛けて、孤独死を避けましょう。

一人暮らしの終活に適用される制度を見てみよう

まずは「成年後見人制度」が挙げられます。
この制度は、あらゆる障害や認知症といった事情で判断能力に欠ける人に後見人を立てるといったものです。
この制度を活用すると、後見人が判断能力に欠ける人本人に代わって財産の管理や介護サービスの契約、遺産相続関係等の諸々を行うことができます。

成年後見人制度の中で特に一人暮らしの人が多く利用している制度が任意後見人制度で、本人が財産などの管理に関して判断能力が不十分と認められたら、信頼できる人を後見人として指名し、財産管理や介護・医療関係の手続きや契約に関する代理権を与えることができるという制度です。
この場合、後見人との契約については公正証書で契約を結びますので、安心できます。

死後事務委任契約という制度もあります。
この制度は、ご自身が最期を迎えた時に気になる葬儀や埋葬、遺産整理に関する事務的な手続きを第三者や業者に代行してもらえるといった契約です。
この契約は見守りサービスを行っている業者、行政書士や司法書士といった司法関係の職業の人と契約を結ぶことで定期的な安否確認ができるという特典がありますから、孤独死を避けるのに有効でしょう。