自分のお墓や仏壇は先に買ってしまいましょう

自分が亡くなったあとのことを考えるときの気がかりの一つがお墓や仏壇の問題です。

既に先祖代々のお墓や仏壇があり特に手を加える必要もないということならばよいのですが老朽化が進んでいたり引っ越しなどで今後もずっと同じように管理をしていくことが難しいというときには、早めに買い換えをしておくことが勧められます。

自分が生きているうちに将来的に自分が入ることになるお墓や仏壇を用意するというのはなんだか不吉なようにも思うかもしれませんが、生前のうちに作るお墓を「寿陵墓」と呼ぶなど決して悪いイメージのものではありません。

終活においても自分が存命のうちにお墓や仏壇を作っておくということは大変に推奨されており、石材店や仏壇店でも生前のうちに購入するというお客さんを歓迎していたりします。

自分が生前のうちに買っておくお墓や仏壇は、まず自分が最も好ましい形のものを購入することができるという大きなメリットがあります。

他にも子供や孫にあとから買い直してもらうという経済的負担をかけずにすむということや、どこにどう置くかといった話し合いができるので亡くなってから管理方法で揉めるという心配がなくなります。

お墓の問題はかなり難しい部分もあるため、できるだけ元気なうちに家族会議でどのようにしていくかを話し合うようにしましょう。

不動産としては扱われない「お墓」

お墓は完全に全てを立て直すとなるとかなり高い費用がかかります。

土台から全てオーダーメイドする場合、相場としてだいたい200万円くらいがかかってくるのでこれは決して安い買い物ではありません。

土地や建物を新たに作ったりする場合には、不動産登記をするとともに不動産取得税を支払わなければいけなくなります。

ですが同じように特定の土地に建築をするお墓の場合は、そうした不動産取得税のような税金が特別にかかることはなく早めに作ったからといって税金をムダに支払わなくてはいけないということはありません。

霊園やお寺の境内にお墓を置く場合、毎年の管理費用はかかってきますが不動産のような税金に比べれば微々たる金額と言えるでしょう。

これがもし先に自分がなくなってから新たにお墓を作るとなると、まず現金などの財産から相続税を差し引かれた額が子供たちに渡り、そこからお墓を作るための費用を出さないといけません。

つまり先にお墓を作っておくことで相続税分の支払いをしないですむということになるのです。

お墓だけでなく自宅に置く仏壇も特に財産として扱われることなく、税金の対象にはなりません。

節税ということで考えるときちょっと気になるのが、もし子供が全員親の財産を相続放棄したらどうなるかということです。

死亡した時点で故人の財産よりも負債が多かった時その利益分だけを相続するということはできないため、相続そのものをしないという相続放棄をすることになります。

しかし相続放棄をした場合、負債の返済義務もなくなりますが親名義の財産も同時に没収となりそこから第三者が財産整理をしていくことになります。

そうすると親が建てたお墓や買った仏壇も一緒に取り上げられてしまうのではないかということが心配になるのですが、法律では祭祀財産は相続放棄をしても引き継ぐことができるものとなっています。